障害のある人が公的機関や民間企業に就職する方法には、「一般雇用枠」と「障害者雇用枠」の2つの選択肢があることは前回説明してきました。

 

では、障害者雇用において働く際のメリットやデメリットについて詳しく見てみましょう。

個々の感じ方は人それぞれですが、一般的に障害者雇用に関する共通の傾向が存在します。

これらはあくまで傾向であり、全ての求人に当てはまるわけではありませんが、自分に合った働き方を見つけるためには、これらのメリットとデメリットを理解することが非常に重要です。

 

 

【 障害者雇用として働くメリット 】

 

●内定競争倍率が低い傾向にある。障害者雇用の求人は一般の求人と比べて応募者が少ないため、内定競争倍率が低くなることがあります。

これにより障害を抱えた方が求人に応募しやすく、採用されやすい環境が形成されています。

 

●実務経験やスキルに関する厳格な要件が緩和された求人が多いという点も障害者雇用の利点です。

通常の一般枠では求められるスキルや経験に制約がある場合でも、障害者雇用ではその制約が緩和され、個々の能力やポテンシャルが重視されることがあります。

これにより、多様なバックグラウンドを持つ障害者が幅広い職種で活躍できる場が提供されています。

 

●職場環境において上司や同僚などから障害への理解が得られやすいことです。

企業は積極的に障害者雇用を進めることで、職場全体での理解と協力体制を構築することが求められています。

そのため、仕事を進める中で適切なサポートや配慮が行き届き、障害者が円滑に業務に取り組むことが可能になります。

 

●障害があることを隠して働くという大きなストレスから解放されます。

このため、従来の一般的な職場環境と比較して、障害者は周りの目を気にすることなく、また自身の特性を抑えることなく、精神的に安定した状態で働くことができます。

 

●体力や能力に合わせて業務が割り当てられる傾向にあります。

障害者雇用では、各個人の能力や特性を考慮し、それに基づいた業務が割り振られることが多くあります。

これにより無理なく業務に取り組むことができ、自分のペースで仕事に集中することが可能です。

この柔軟性が、障害者が適切なサポートを得ながら成果を上げる一因にもなっています。

 

●通院や服薬などの健康管理にかかる勤務時間の調整が比較的スムーズに行えるという利点もあります。一緒に働く上司や同僚は状態を理解してくれ、それに合わせた柔軟な勤務体制を整えることができます。これにより勤務中でも必要な医療や健康管理に専念するための時間を確保しやすくなります。

 

●出退勤時間の柔軟な調整をしてくれる場合があります。

例えば通勤の際のラッシュ時を避けるなど、個々の希望に合わせて出退勤時間の調整を理解してもらいやすくなります。

また、フレックスタイム制度が導入されている場合もあり、柔軟に労働時間を調整できる環境が整っている職場もあります。

これにより、通勤ストレスの軽減や生活リズムの調整が容易になり、効果的なワークライフバランスを築くことができます。

 

●視覚障害や聴覚障害のある方に対して特化したサポートが提供される企業もある。

一部の職場では、専用の補助機器やアシスト技術を導入しており、これによって障害を持つ従業員が円滑に業務に取り組むことが可能となっています。

これは企業が積極的なアクセシビリティの確保に努め、多様性を尊重する一環として行われています。

 

●さまざまな障害者雇用支援制度を利用することができる。

雇用保険の補助金や雇用継続支援金など、様々な支援制度が存在し、企業がこれらの制度を活用することで、障害者の雇用促進と共に、効果的なサポートが提供されることが期待されます。

 

など。

 

このように最近では、企業がダイバーシティの観点から障害者雇用に対して柔軟に取り組む傾向が強まっています。

企業が積極的に多様性を尊重する姿勢を見せ、障害者が活躍しやすい職場環境が整備されています。

このため障害者雇用を選ぶことで享受できるメリットも増加し、障害者が働きやすい環境を選択できるようになりつつあります。